東日本大震災の被災地では，発災から復興に向かう過程で，復興対応業務が新設・拡大し，深刻な人災不足が発生していました．宮城県では，このような状況に対して，「市町村復興関係職員確保アクション・プラン」を作成し，人事関係者による連絡会議を設置し，需要・不足状況の迅速な把握のほか，全県・全国的な人的資源の採用・派遣を実施しました．被災市町が一同にかいして，人材不足状況について状況認識を統一することで，限られた人的資源の効果的配分や，基礎自治体の派遣要請等の負担軽減が図られました．