復興まちづくりを行う上で，住民と行政との地区レベルの協働まちづくりを組織的に日頃から進めておく必要がある．それが，都市マスタープランの策定など，空間像の共有も含んだものであれば，なお望ましい．

東日本大震災の被災地では，復興まちづくりを進めるにあたっては，地区レベルの組織づくりから始めなければなりませんでした．また，住民にも行政にもまちづくりを共に進めた経験が不十分だったため，必ずしも協働がうまくいかなかった事例もありました．一方で被災前からそのような土台があった地域では，組織作りや意思決定が比較的スムーズに進みました．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
姥浦道生 
フェーズ：
復旧・復興 
対象：
住民 自治体 
カテゴリ：
まちづくり 市民参画 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 姥浦道生：被災後1年半の復興計画の実態と課題，『東日本大震災　復興まちづくりの最前線（東大まちづくり大学院シリーズ）』，大西隆、城所哲夫、瀬田史彦編，pp.180-201、学芸出版社、2013.02