東日本大震災の津波被災地における建物被害状況調査の結果から,浸水深が2mを超えると木造建物の流失率が急増することが分かりました.土地利用計画や津波対策を考える上では,居住地域における津波浸水が2mを超えることの無いように災害危険区域等の設定を行う必要があります.