甚大な被災地に対しては，支援物資のニーズを地元行政も把握し，発信することが困難なので，外部から必要と思われる支援物資を要請をまたない行う「プッシュ型」の物資支援が必要である．

　これまで，救援物資の供給は，被災地方公共団体から需要の連絡を待って行う形でした．しかし，東日本大震災では，被災市町村の著しい行政機能の低下などにより，市町村が支援物資のニーズを把握することも，ニーズを取りまとめて県に発信することも困難な状況となり，結果的に必要な支援物資の現地への輸送が十分早く行えませんでした．
　この反省を受けて，政府は，国や県がプッシュ型の支援を行うことが出来ることを，災害対策基本法にも明記しました．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
応急 
対象：
自治体 国 
カテゴリ：
救援物資 受援計画 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.14、2012　http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf
  • 災害対策基本法第86条の15第2項
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