津波や地震で重要設備が壊滅するなど想定を上回る被害を受けた企業は，事業継続計画（BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となった．その中で，プラント被害を受けた中で隣県の同様他社と連携して事業継続を実現した好事例も見られ，代替戦略を盛り込んだBCPのが求められている．

津波や地震で自社の重要設備が壊滅し，現地での復旧のめどが立たないような甚大な被害を受けた企業は，たとえ，現地復旧を早期に果たすような事業継続計画（BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となりました．しかし，その中でも，例えば，廃棄物処理を営む企業で，処理プラントが津波で流失する被害を受けたものの，平時から連携関係にあった隣県の同様他社に処理を委託することで事業継続を実現した好事例も見られました．このような代替戦略を盛り込んだBCPのが求められており，政府も事業継続ガイドラインを改定して，その推進を図っています．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
事前 復旧・復興 
対象：
企業 
カテゴリ：
BCP 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 丸谷浩明「企業及び公的組織の事業継続計画（BCP)」、東日本大震災2011復興状況報告書―事例研究、pp. 93-100、国際復興支援プラットフォーム、2013
  • 内閣府「事業継続ガイドライン第3版」2013　http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
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