高所移転に関する復興施策の拘束力を強化する必要がある．

昭和大津波後の復興計画移転が大きな役割を果たしたはずだが，戦争を控えた時代背景もあり，経済的支援も十分ではなかった．各地区の地形的特性にもよるが，結果として沿岸部から移動しなかった（できなかった）世帯も数多く存在している．今後，津波被災地で復興施策を立てる際には建築規制や条例化なども考慮した長期的な視野での計画を検討する必要がある．
21世紀に入った現代では，防災集団移転促進事業などにより強化されているが，世界ではそうでない国と地域はある．こうした施策を改めて伝えておきたい．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
村尾修 
フェーズ：
復旧・復興 
対象：
国 自治体 
カテゴリ：
高台移転 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 村尾修，礒山星：岩手県沿岸部津波常襲地域における住宅立地の変遷　−明治および昭和の三陸大津波被災地を対象として−，日本建築学会計画系論文集，日本建築学会，Vol.77, No. 671，57-65，2012.1
  • 村尾修，ウォルター・C・ダッドリー：三陸海岸地域およびヒロにおける津波復興・防災計画の比較，日本建築学会技術報告集，日本建築学会，第17巻35号，333-338，2011.2
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