事前復興計画を持ち，かつ被災した際には，復興計画策定のための委員会構成をじっくり考え，計画を丁寧に練っていく必要がある．

市町村別の復興計画策定期間の最長は，相馬市の9か月，最短は広野町の2ヶ月であった．最頻値は5ヶ月と7ヶ月でともに8市町村であった．全体の平均期間は5.6ヶ月であり，委員会設置から復興計画発表までにおよそ半年程度を要していたことになる．今回の震災復興計画策定に要したこの半年という単位は，将来的な復興計画を策定するうえでのひとつの基準と看做せる可能性がある．しかしながら，早く策定できたとしても，復興計画の事業化には，地域ごとの様々な要因による遅れも発生している．急いで策定しなくても，事前から将来的な計画を持ち，十分な時間をかけて，検討していく必要もある．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
村尾修 
フェーズ：
復旧・復興 
対象：
自治体 
カテゴリ：
復興計画 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • Murao, O., Hoshi, T.: " Comparative Study of the Post-tsunami Recovery Plans after the 2011 Great East Japan Earthquake," Journal of Disaster Research, Vol.9, No.*, ***-***, 2014.*（印刷中）
  • 村尾修：震災復興まちづくりにおける合意形成の課題　−名取市閖上の事例を通じて−，東日本大震災3周年シンポジウム，161-166，日本建築学会，2014.3
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