地震前に行なった調査(2010)との比較から,想定された津波に対する行動の意向とは異なり,対象地域の住民の多くが実際には避難を行なわなかったこと,避難に用いる移動手段として自動車を用いたこと,さらに行政が指定した以外の場所への避難が多かったことが分かった.これらの差異は「すべきである」と承知している知識や規範意識と実際に「できる」行動とのずれを示しており,想定質問による調査の限界と,実行可能な防災計画の策定の必要性を示している.