大規模災害の復興時に設立される暫定的な復興機関のありかたについて,既存の省庁・組織の相互間における,財源確保や諸処権限の配分について常時から話し合い,確立しておくことが肝要である.

世界各国において,様々な国の復興機関が大災害の後に設置されてきた.多くの場合,このような機関は,通常5 年から10 年といった一定期間設置されるに過ぎないが,その責務と権限は大変重要である.このような復興機関は,長期間にわたる復興と将来における強靭化のためのステージを画するものであり,そのため,既存の省庁・組織(公共工事,建物建設,社会福祉,健康等を所掌するもの)の相互間における,大災害前の財源確保や所掌権限の配分をどうするかを示すことが,復興を有効に進めるためには非常に重要である.

作成日(撮影日):
2015/04/07 
登録者:
井内加奈子 
フェーズ:
事前 復旧・復興 
対象:
自治体 国 
カテゴリ:
復興ガバナンス 
場所:
 
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