津波警報の伝達や，避難勧告・指示等の伝達など，防災行政無線が活用され，情報の聴取率も他の手段と比べて高く，災害情報の伝達に有効であった．一方，地域によっては，情報伝達機器が故障あるいは被災して伝達することができなかったり，情報を発信する側においても停電や庁舎の被災など混乱と情報不足の中で十分な情報発信ができなかったところもある．屋外拡声装置による伝達は，広い範囲に同時に伝達できることで優れているが，サイレン音などは聞き取れても，具体的な放送内容まで地域によっては聞き取れないケースが各地に見られた．また，聴覚障害者など音声情報を聞き取れない方がいたことも事実である．情報の発信側においても，情報を伝達される利用者（住民等）においても，ラジオや携帯電話など，様々な情報伝達手段を組み合わせて活用していくことが求められ，そのための準備もも必要となる．