災害対策本部は，発災後，可能な限り速やかに被災地域の医療保健福祉機関の被災状況を確認し，入院・入所者の搬送や医療介護支援の必要性，緊急性を把握し，救援の方針を立てることが必要である．

東日本大震災で記載した民間の医療機関の中には発災後７２時間を超えても，院内に搬送が必要が入所者がいることが外部に知られず，被災医療機関職員が過酷な被災状況の中自力で搬送の手続きを行わなければならず，被害が拡大する事例がみられた．今後，このようなことがおきないよう災害救援体制の見直しが望まれる．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
富田博秋 
フェーズ：
事前 応急 
対象：
国 自治体 医療機関 
カテゴリ：
組織対応 災害救援 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 平成25年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業（精神障害分野））被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究報告書
  • 富田博秋、根本晴美：第6章　災害時の精神医療と精神保健．東日本大震災を分析する．明石書店　pp82-91, 2013、
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