災害後，被災地で災害や健康に関する調査と称して，多数の問診票が配布・回収された．これらの中には被災地域の自治体や被災地域の復旧・復興や被災者の健康増進に携わる機関，および，これらの機関と密に連携を行っている機関が，その活動を推進するため，倫理面にも適正な配慮を行った上で，行ったものが含まれる一方，これらの機関のあずかり知らないところで，その結果が何に活かされたのか不明瞭で，いたずらに被災住民に負担を与えた結果となり，また，適切な倫理的な配慮がなされたのか懸念のある問診票の配布・回収がなされる事例が少なからずみられた．各領域でこのような安易な調査を行わないよう啓発・教育を徹底していくとともに，被災地域の自治体等とも連携して，被災地での調査を統制する体制を検討することが望ましい．