震災後の被災者への生活支援を行う上で,時々刻々変化する滞在場所を把握できるモバイルデータの有用性が確認できています.しかし,その利用にあたっては個人情報保護との関連があるため,事前に通信事業者・情報関連企業との間で,自治体が協定を結んでおくことが望まれます.