被災者の避難・生活状況が迅速に把握できるように,各種のビッグデータの利用について,事前の協定を結んでおく

震災後の被災者への生活支援を行う上で,時々刻々変化する滞在場所を把握できるモバイルデータの有用性が確認できています.しかし,その利用にあたっては個人情報保護との関連があるため,事前に通信事業者・情報関連企業との間で,自治体が協定を結んでおくことが望まれます.

作成日(撮影日):
2016/12/05 
登録者:
奥村誠 
フェーズ:
緊急 応急 復旧・復興 
対象:
自治体 企業 通信事業者 
カテゴリ:
ビックデータ 
場所:
地域 
関連する学術論文・資料等
  • 奥村誠: 都市内災害復旧過程の時空間パターンの把握,2015.10, 都市計画論文集, Vol.50(3), pp.402-408.
登録者の他の教訓(コンテンツ)