障がい者，妊産婦，乳幼児など多人数での共同生活が困難な災害時要援護者に対応できる福祉避難所の早期開設に，行政，福祉関係者，ボランティアが連携して努めるべきである．

東日本大震災では，多くの高齢者や障害者，妊産婦，乳幼児等が被災し，少人数で過ごせ，手厚い支援を行える福祉避難所が必要となりました．福祉避難所は，阪神・淡路大震災の教訓でも指摘され，必要性は認識されていたのですが，取り組みは地域でバラつきがあり，全体として十分な成果が得られないまま東日本大震災が発生し，満足な対応には程遠い状況となってしまいました．このため，政府は福祉避難所の確保・運営のガイドラインを策定するなどの対応を行いました．今後の大災害に備え，行政が指定を進めるとともに，災害発生後に，地域の福祉関係者やボランティアとも連携して，早期に開設できるよう努めるべきと考えられます．
作成日（撮影日）：
2016/12/05 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
事前 応急 
対象：
国 福祉関係者 住民 
カテゴリ：
避難所 災害福祉 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.16，2012　http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf 内閣府（防災担当）「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」，2016，http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf
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