被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。

岩手県遠野市は，沿岸市町村へのアクセスがしやすい等の立地環境から，平成19年度より「地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想」に基づき，体制の整備を進めていました．そこで，東日本大震災の直後から， 遠野市の総合運動公園が後方支援基地となり， 自衛隊の車両，隊員が集結し， 被災地への救援物資の搬送は250回を数えるなど，非常に効果的な役割を果たしました．そこで，この事例を参考に防災計画等に被災地域外の後方支援基地の位置づけを行うべきとの認識が高まり，各地域で具体的な計画への位置づけが広がっています．
作成日（撮影日）：
2016/12/05 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
事前 応急 
対象：
国 自治体 ボランティア 
カテゴリ：
救援物資 自衛隊 
場所：
 
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  • 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.16，2012　http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf 内閣府（防災担当）「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」，2012　http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/5/pdf/3.pdf
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