政府・自治体と各災害ボランティア団体が，情報共有や相互連携の仕組みを持つことで，ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる．

【修正】東日本大震災では，災害ボランティア活動が重要な役割を果たしましたが，．一方で，被災地でボランティアニーズの把握や発信が容易にできないなど，受入れ体制が速やかに整えられず，被災地外でも，情報不足などから各ボランティア団体の活動方針や連携体制がなかなか整いませんでした．そこで，政府は有識者会議で大規模災害の広域連携に関して方針を打ち出し，政府・自治体の災害対策本部にボランティアの情報や要望が入りやすくする体制を推進しました．災害ボランティア側は，情報共有や相互連携を進めるため，全国災害ボランティア支援団体ネットワークを結成しました．これらにより一層有効な災害ボランティア活動の実現が望まれます．
作成日（撮影日）：
2016/12/05 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
事前 応急 復旧・復興 
対象：
国 自治体 住民 ボランティア 中間支援組織 
カテゴリ：
ボランティア 官民連携 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.16，2012　http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf 内閣府（防災担当）「大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換提言」http://www.bousai-vol.go.jp/product/proposal.pdf 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD)HP　http://jvoad.jp/
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