災害対応に関する公務員の教育訓練は,首長から担当者まで各レベルで行う必要がある.

東日本大震災における政府の対応を検証した結果,政府・自治体の災害対応力の充実・強化のためには,特に2,3年度人事異動がある日本においては,災害対応職員の体系的な教育・訓練が必要であることが明確になりました.その対象も,首長から担当者にまでわたります.そこで,平成25年度より,内閣府(防災担当)を中心に,従来からこれに携わってきた人と防災未来センター等の主体のノウハウも活用しつつ,国及び地方の防災担当者向けの研修として「防災スペシャリスト養成研修」が開始されるなど,具体の取組が進みつつあります.

作成日(撮影日):
2016/12/05 
登録者:
丸谷浩明 
フェーズ:
事前 応急 復旧・復興 
対象:
国 自治体 
カテゴリ:
防災教育 人材育成 
場所:
 
関連する学術論文・資料等
  • 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.16,2012 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf
登録者の他の教訓(コンテンツ)