東日本大震災における政府の対応を検証した結果，政府・自治体の災害対応力の充実・強化のためには，特に2，3年度人事異動がある日本においては，災害対応職員の体系的な教育・訓練が必要であることが明確になりました．その対象も，首長から担当者にまでわたります．そこで，平成25年度より，内閣府（防災担当）を中心に，従来からこれに携わってきた人と防災未来センター等の主体のノウハウも活用しつつ，国及び地方の防災担当者向けの研修として「防災スペシャリスト養成研修」が開始されるなど，具体の取組が進みつつあります．