行政は，時間が経てば企業の復旧がより困難になることを考慮し、企業も影響を受ける建築規制や事業進捗に，住宅の復旧・復興とは異なるスピードや時期の配慮を行うべきである．

東北大学が行った東日本大震災に関する企業や行政へのヒアリングによれば，津波被災地域の復興まちづくりの計画が住宅と公共・公益施設の再建が中心的な課題となる中で，企業の復旧への考慮も必要であることが分かりました．企業の復旧・復興は，建築制限がかけられたまま，数年もかかる土地の造成の完成を待つのは基本的に厳しいのです．行政が地元の産業の復興に必要なスピードを理解し，地権者の合意形成や事業手法の工夫に努力すれば，企業はより早い事業再開の機会を得られますので，よりよい制度の設計と運用に努力を行うべきです．
作成日（撮影日）：
2016/12/05 
登録者：
丸谷浩明 
フェーズ：
事前 復旧・復興 
対象：
国 企業 
カテゴリ：
復興計画 官民連携 
場所：
 
関連する学術論文・資料等
  • 丸谷浩明，寅屋敷哲也：「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題」，地域安全学会論文集（電子ジャーナル論文），No.8，2016年2月
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