東日本大震災の際，宮城県や沿岸市町は，様々な手段で復興の進捗や生活再建に関する情報を発信してきました（市町広報紙，復興だより・ニュース，復興の進捗状況リポート，ラジオ番組，復旧状況写真，情報拠点施設，郵送物，SNS・ブログ，新聞（既存地方紙），実物・実寸イメージ）．これらは，復興広報の媒体として活用された効果的なものの例です．一方で，復興広報の「内容」に目を向けと，情報発信において決裁に時間がかかることや，「決まっていない」「検討中である」ことを行政が伝えることができていないという課題が明らかになりました．被災者との円滑なコミュニケーションを行う上でも，復興経過のフェーズにおいて，平時とは異なる情報発信の制度を別途，地域防災計画等で整備しておくことが重要です．