大規模な被害が発生する場合，緊急期だけでなく，復興対応の段階においても基礎自治体に深刻な人的資源の不足が発生する．

復興対応に求められる人的資源の量は，死者・行方不明者数や津波浸水域における暴露人口といった人的被害の規模と高い相関があることが分かりました．この結果をもとに，想定南海トラフ巨大地震津波における高知県の人的被害の想定を当てはめると，宮城県の必要職員の人数の最大が1,294人（2013年4月）であったのに対して，最も被害が甚大ば場合で，高知県だけで約3,035人と試算されました．想定南海トラフ地震で高知県が被災すれば，人的資源の需要が東日本大震災の3倍程度といった莫大な人材支援が必要になることが予想されています．
作成日（撮影日）：
2016/12/05 
登録者：
佐藤翔輔 
フェーズ：
復旧・復興 
対象：
国 自治体 
カテゴリ：
復興支援 
場所：
地域 
関連する学術論文・資料等
  • 佐藤翔輔，今村文彦，林春男：東日本大震災における被災自治体の人的資源運用に関する分析－宮城県石巻市を対象にして－，地域安全学会論文集，No. 21，pp. 169-177, 2013.11.
登録者の他の教訓（コンテンツ）