復興対応における人的資源の確保の課題として，応急期に比べて復興対応時期の切迫性の理解が弱いことから，他自治体等からの協力が得られにくいことが明らかになりました．全国の地方自治体では，自治体職員の人数が削減傾向にあります．また，平時において適切な人員数で業務を遂行しているため，多くの自治体で派遣ができる余力はあまりありません．さらに，被災自治体の数が多かったために，「奪い合い・取り合い」の現象も発生していました．このような状況においては，派遣元となる自治体や派遣者が，生活環境が整い，交通の利便性が高いより住みやすい地域を選択するような事例も発生していました．