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場所
LL0088
被災者が一時的に危険を回避した避難所に結果的に長く生活せざるを得ない状況が続き,避難生活の改善が遅れた例が多く発生した.避難所で長期間生活をすることを前提に,支援の在り方を考え直す必要が生じた.
応急
自治体
避難所
LL0082
津波の避難で,地域の指定避難所に避難したものの,そこで津波に巻き込まれて亡くなった方がいた.指定避難所が津波にも対応できるものであるかを,地域に明確に示す必要がある.
事前 緊急
住民 自治体
津波避難
LL0091
東日本大震災により東京では鉄道が止まり,大量の帰宅困難者が発生し,相当数が徒歩で帰宅した.しかし,発生が懸念される首都直下地震では,帰宅困難者の徒歩帰宅は危険を伴い,救助や支援活動の支障にもなるため,3日間程度は都心にとどまる必要がある.
事前 応急
住民 自治体
帰宅困難
都心部
LL0148
避難等に支援を必要とする人の名簿作成を個人情報保護の懸念から行っていなかった市町村が多く、有効活用ができなかった。災害対策基本法の改正で法的扱いは明確化されたので、市町村はこれを整備し,地域住民も活用すべきである.
事前 応急
国 自治体 住民 消防団 自主防災組織
個人情報
LL0083
津波で被災した地域において,避難支援者である警察官・消防職員・消防団員等が津波の被害にあってしまいという犠牲者が多数に上った.
事前 緊急
自治体 警察 消防
津波避難 要配慮者
LL0154
災害対応に関する公務員の教育訓練は,首長から担当者まで各レベルで行う必要がある.
事前 応急 復旧・復興
国 自治体
防災教育 人材育成
LL0157
行政は,時間が経てば企業の復旧がより困難になることを考慮し、企業も影響を受ける建築規制や事業進捗に,住宅の復旧・復興とは異なるスピードや時期の配慮を行うべきである.
事前 復旧・復興
国 企業
復興計画 官民連携
LL0090
津波や地震で重要設備が壊滅するなど想定を上回る被害を受けた企業は,事業継続計画(BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となった.その中で,プラント被害を受けた中で隣県の同様他社と連携して事業継続を実現した好事例も見られ,代替戦略を盛り込んだBCPのが求められている.
事前 復旧・復興
企業
BCP
LL0153
民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用する場合,地方公共団体と不動産業者との間でルールを明確にするなど官民の連携を深めれば,より迅速な対応をすることができる.
事前 復旧・復興
国 企業 住民 不動産業者
仮設住宅 みなし仮設住宅
LL0152
政府・自治体と各災害ボランティア団体が,情報共有や相互連携の仕組みを持つことで,ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる.
事前 応急 復旧・復興
国 自治体 住民 ボランティア 中間支援組織
ボランティア 官民連携