3.11からの学びデータベース－IRIDeSから発信する東日本大震災の教訓空間－

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LL0080 甚大な被災地に対しては，支援物資のニーズを地元行政も把握し，発信することが困難なので，外部から必要と思われる支援物資を要請をまたない行う「プッシュ型」の物資支援が必要である．応急自治体国救援物資受援計画

LL0085 支援物資の円滑な物流のため，地方自治体は，自ら不慣れな物流業務を実施するのでなく，専門的能力がある民間事業者の支援を積極的に得られるようにすべきであり，このため事前に協定の締結等を行うべきである．緊急事前自治体企業救援物資物資輸送の各現場

LL0083 津波で被災した地域において，避難支援者である警察官・消防職員・消防団員等が津波の被害にあってしまいという犠牲者が多数に上った．事前緊急自治体警察消防津波避難要配慮者

LL0079 地方自治体は，甚大に被災する場合に備えて，庁舎について業務継続のための代替庁舎を備えておき，幹部の代理や不在時の権限移譲について定めておくべきである．事前応急自治体 BCP

LL0058 津波浸水の恐れのある医療機関では備蓄物の上層階での保管を行うこと．発電機，ボイラー，衛生携帯電話などを浸水する恐れのある場所に設置しないことが重要．事前医療機関備蓄医療機関

LL0151 被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。事前応急国自治体ボランティア救援物資自衛隊

LL0081 被災地に一度出した警報のレベルを後から引き上げようとしても，停電等で住民に伝わらず，最初の情報で避難の度合いが決まってしまうことになる．したがって，最初の警報は，最大限の被害を想定させるものとする必要がある．緊急国自治体学会災害情報気象庁被災市町村

LL0154 災害対応に関する公務員の教育訓練は，首長から担当者まで各レベルで行う必要がある．事前応急復旧・復興国自治体防災教育人材育成

LL0157 行政は，時間が経てば企業の復旧がより困難になることを考慮し、企業も影響を受ける建築規制や事業進捗に，住宅の復旧・復興とは異なるスピードや時期の配慮を行うべきである．事前復旧・復興国企業復興計画官民連携

LL0091 東日本大震災により東京では鉄道が止まり，大量の帰宅困難者が発生し，相当数が徒歩で帰宅した．しかし，発生が懸念される首都直下地震では，帰宅困難者の徒歩帰宅は危険を伴い，救助や支援活動の支障にもなるため，3日間程度は都心にとどまる必要がある．事前応急住民自治体帰宅困難都心部