3.11からの学びデータベース－IRIDeSから発信する東日本大震災の教訓空間－

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LL0151 被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。事前応急国自治体ボランティア救援物資自衛隊

LL0087 東日本大震災では，避難所として指定されていない場所，例えば地区の集会所や個人の住宅などが，避難所となった例が多かった．また，ライフラインの途絶した場所にも避難所が設けられた．このような場所は支援に入るのも大変であった．このような状況を予想して防災の備えを行っておく必要がある．応急自治体避難所

LL0082 津波の避難で，地域の指定避難所に避難したものの，そこで津波に巻き込まれて亡くなった方がいた．指定避難所が津波にも対応できるものであるかを，地域に明確に示す必要がある．事前緊急住民自治体津波避難

LL0147 市町村や県の境を越える広域避難が必要となったが、受入れや支援実施に時間を要した。行政は、改正された災害対策基本法の広域避難円滑化の仕組の活用も含め，円滑な広域避難に備える必要がある．応急国自治体住民広域避難

LL0089 　被災市町村は，災害応急業務が増大する一方，職員や庁舎が被災しており，円滑な対応が難しくなる例が多かった．県のサポートも多くの市町村が被災したため十分機能ぜず，広域的な支援を受ける必要が生じたが，地方自治体の多くは，災害時に応援を受ける計画を持っていなかった．このため，これらを想定した防災の備えが必要なことが明らかとなった．事前応急自治体受援計画

LL0088 被災者が一時的に危険を回避した避難所に結果的に長く生活せざるを得ない状況が続き，避難生活の改善が遅れた例が多く発生した．避難所で長期間生活をすることを前提に，支援の在り方を考え直す必要が生じた．応急自治体避難所

LL0090 　津波や地震で重要設備が壊滅するなど想定を上回る被害を受けた企業は，事業継続計画（BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となった．その中で，プラント被害を受けた中で隣県の同様他社と連携して事業継続を実現した好事例も見られ，代替戦略を盛り込んだBCPのが求められている．事前復旧・復興企業 BCP

LL0150 女性用物資の不足、更衣室など女性への配慮の不足などを防ぐよう，避難所のリーダーに女性を加える．また，女性に対する暴力の増加や男性の孤立化が生じないよう，男女それぞれの視点を持って被災者対応を考える．応急復旧・復興国自治体自主防災組織住民ジェンダー避難所仮設住宅

LL0153 民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用する場合，地方公共団体と不動産業者との間でルールを明確にするなど官民の連携を深めれば，より迅速な対応をすることができる．事前復旧・復興国企業住民不動産業者仮設住宅みなし仮設住宅

LL0152 政府・自治体と各災害ボランティア団体が，情報共有や相互連携の仕組みを持つことで，ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる．事前応急復旧・復興国自治体住民ボランティア中間支援組織ボランティア官民連携