3.11からの学びデータベース－IRIDeSから発信する東日本大震災の教訓空間－

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LL0085 支援物資の円滑な物流のため，地方自治体は，自ら不慣れな物流業務を実施するのでなく，専門的能力がある民間事業者の支援を積極的に得られるようにすべきであり，このため事前に協定の締結等を行うべきである．緊急事前自治体企業救援物資物資輸送の各現場

LL0087 東日本大震災では，避難所として指定されていない場所，例えば地区の集会所や個人の住宅などが，避難所となった例が多かった．また，ライフラインの途絶した場所にも避難所が設けられた．このような場所は支援に入るのも大変であった．このような状況を予想して防災の備えを行っておく必要がある．応急自治体避難所

LL0155 被災した企業が早期復旧を果たすには，BCPの有無にかかわらず，経営者が代替拠点を迅速に確保すること，通信手段を確保し取引先に迅速に連絡をとることなどが必要である．事前応急復旧・復興企業 BCP

LL0156 中小企業の事業継続には，BCP 文書は従業員が習熟できる分量で簡潔なものがよい．また，従業員が早期復旧に必要な資源を認識して自発的に動けるよう、教育訓練を行うことも重要である．事前応急企業 BCP

LL0090 　津波や地震で重要設備が壊滅するなど想定を上回る被害を受けた企業は，事業継続計画（BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となった．その中で，プラント被害を受けた中で隣県の同様他社と連携して事業継続を実現した好事例も見られ，代替戦略を盛り込んだBCPのが求められている．事前復旧・復興企業 BCP

LL0151 被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。事前応急国自治体ボランティア救援物資自衛隊

LL0084 市町村の被害が大きい場合，被災が大変な地域ほど情報収集も発信も困難であることを踏まえ，都道府県や国の機関などが積極的に情報収集を行わなければ状況が把握できない．緊急応急自治体情報収集

LL0150 女性用物資の不足、更衣室など女性への配慮の不足などを防ぐよう，避難所のリーダーに女性を加える．また，女性に対する暴力の増加や男性の孤立化が生じないよう，男女それぞれの視点を持って被災者対応を考える．応急復旧・復興国自治体自主防災組織住民ジェンダー避難所仮設住宅

LL0153 民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用する場合，地方公共団体と不動産業者との間でルールを明確にするなど官民の連携を深めれば，より迅速な対応をすることができる．事前復旧・復興国企業住民不動産業者仮設住宅みなし仮設住宅

LL0152 政府・自治体と各災害ボランティア団体が，情報共有や相互連携の仕組みを持つことで，ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる．事前応急復旧・復興国自治体住民ボランティア中間支援組織ボランティア官民連携