3.11からの学びデータベース－IRIDeSから発信する東日本大震災の教訓空間－

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LL0086 大地震の発生により，ガソリン，軽油等の燃料の供給不足が発生し，被災地での救援活動，物資輸送などに大きな支障要因となった．近い将来懸念される大地震の対策として，燃料不足にも十分に取り組む必要がある．事前応急国自治体企業燃料

LL0148 避難等に支援を必要とする人の名簿作成を個人情報保護の懸念から行っていなかった市町村が多く、有効活用ができなかった。災害対策基本法の改正で法的扱いは明確化されたので、市町村はこれを整備し，地域住民も活用すべきである．事前応急国自治体住民消防団自主防災組織個人情報

LL0089 　被災市町村は，災害応急業務が増大する一方，職員や庁舎が被災しており，円滑な対応が難しくなる例が多かった．県のサポートも多くの市町村が被災したため十分機能ぜず，広域的な支援を受ける必要が生じたが，地方自治体の多くは，災害時に応援を受ける計画を持っていなかった．このため，これらを想定した防災の備えが必要なことが明らかとなった．事前応急自治体受援計画

LL0084 市町村の被害が大きい場合，被災が大変な地域ほど情報収集も発信も困難であることを踏まえ，都道府県や国の機関などが積極的に情報収集を行わなければ状況が把握できない．緊急応急自治体情報収集

LL0149 障がい者，妊産婦，乳幼児など多人数での共同生活が困難な災害時要援護者に対応できる福祉避難所の早期開設に，行政，福祉関係者，ボランティアが連携して努めるべきである．事前応急国福祉関係者住民避難所災害福祉

LL0151 被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。事前応急国自治体ボランティア救援物資自衛隊

LL0085 支援物資の円滑な物流のため，地方自治体は，自ら不慣れな物流業務を実施するのでなく，専門的能力がある民間事業者の支援を積極的に得られるようにすべきであり，このため事前に協定の締結等を行うべきである．緊急事前自治体企業救援物資物資輸送の各現場

LL0087 東日本大震災では，避難所として指定されていない場所，例えば地区の集会所や個人の住宅などが，避難所となった例が多かった．また，ライフラインの途絶した場所にも避難所が設けられた．このような場所は支援に入るのも大変であった．このような状況を予想して防災の備えを行っておく必要がある．応急自治体避難所

LL0152 政府・自治体と各災害ボランティア団体が，情報共有や相互連携の仕組みを持つことで，ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる．事前応急復旧・復興国自治体住民ボランティア中間支援組織ボランティア官民連携

LL0091 東日本大震災により東京では鉄道が止まり，大量の帰宅困難者が発生し，相当数が徒歩で帰宅した．しかし，発生が懸念される首都直下地震では，帰宅困難者の徒歩帰宅は危険を伴い，救助や支援活動の支障にもなるため，3日間程度は都心にとどまる必要がある．事前応急住民自治体帰宅困難都心部